過失割合はどのようにして決まるのか?

交通事故に遭った場合、自分が被害者であるにもかかわらず、相手が非を一切認めないという事例は数限りなく存在します。

 

例えば、意図的にではなく不注意で車を当てられた場合などに、こうした押し問答に発展する危険性があるのです。

 

だからと言って、その場で物損として片付けられ、忘れた頃に後遺症が現われてから、病院の診断書を警察に提出するのでは後手後手に回る感は否めません。

 

それでは、交通事故の過失割合の決定には何らかの基準があるのでしょうか?

 

厳密に言えば、警察が決めるのは、主に事故の責任があるのはどちらかという事柄であって、過失割合そのものではないのです。

 

まして、決定された事故責任者が警察から公表される事は有り得ません。

 

従って、過失割合は両者の話し合いにより決定され、それが損害賠償の算定基準になります。

任意の自動車保険に加入しておくことで交渉を任せることが可能

 

双方共に任意保険に未加入の場合には、当事者が直接交渉せざるを得ません。

 

しかし、当然の事ながらこの方法では、感情的な応報になる危険性があります。

 

まして、主張が平行線をたどれば最悪の場合、裁判沙汰にまでもつれ込みますが、これでは年月と費用の膨大な無駄は避けられません。

 

そこで一般的には、各々の事故当事者に付く自動車保険会社、この双方の会社に相談を一任する方法を用い、適切な過失割合を冷静に決定させるのです。

 

この場合、自動車保険会社は、過去の事故の裁判の判決から導き出された認定基準、判例タイムズを元に、推定と話し合いを交えて過失割合を算定します。

 

とは言え、交通事故においては、遭ったのか起こしたのかの如何を問わず、真っ先に警察を呼ぶのが鉄則です。

 

その上で、自動車保険会社に連絡を取り、今後の交渉を任せるのが順序になります。

 

この仕組みさえ理解しておれば、当事者同士の不毛な水掛け論への展開を未然に防止できるに違いないのです。

 

 

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